ナイフで襲い10万円奪う＝開店準備の男性軽傷−警視庁（時事通信）
1日午前9時25分ごろ、東京都豊島区北大塚の6階建て雑居ビルのエレベーター内で、マージャン店に勤務する男性（63）＝豊島区＝がナイフを持った男に襲われ、現金約10万円などが奪われた。
男性は左脇腹や右指を切られて軽傷。警視庁巣鴨署は強盗致傷事件として、男の行方を追っている。
同署によると、男性はビル4階に入居するマージャン店の開店準備のため、現金が入った袋を持って1階でエレベーターに乗った。男は2階から乗り込んでナイフを突き付け、意味不明な言葉で男性を脅してもみ合いになり、袋を奪って徒歩で北西方向に逃げた。
男は40〜50歳で、身長約160センチのやせ形。青色の帽子に黒い上着、紺のズボンを着用していた。同署は外国人の可能性もあるとみている。
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男は40〜50歳で、身長約160センチのやせ形。青色の帽子に黒い上着、紺のズボンを着用していた。同署は外国人の可能性もあるとみている。
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無料化社会実験後もETCは必要馬淵国交副大臣（レスポンス）
民主党はマニフェストで高速道路の無料化を国民との約束として掲げる。10年度から12年度の3年間で、無料化を実現する予定だ。その対象路線は近日中に発表されるが、利用者にとって、路線と同じく気になるのが、ETC（自動料金収受システム）のことだ。
前自民党政権では、高速道路の割引はすべてETC車載器を利用することを前提としていたが、無料化を目指す民主党政権では、それが絶対条件ではない。
10年度の社会実験を前に、すでに馬淵澄夫国土交通副大臣は、ETC車載器を搭載していない車両も無料化や割引の対象にすることを検討中と語った。四輪車の車載器の販売は、土日祝日上限1000円が打ち出されるとともに品切れ状態が続くほどの高い売れ行きを示したが、民主党政権後はぱったりと売れなくなった。四輪車以上に二輪車用ユーザーにとっては、車載器は取付費用込みで4万円前後と高額のためETCのゆくえは他人ごとではない。
そこで馬淵副大臣を直撃した。
--- 無料化社会実験後も、ETCは必要か？
「前から話しているように、一気呵成（いっきかせい）に全線無料になるわけではないので、基本的にETCが必要でなくなることは、今の段階では考えていない」
--- ETC車載器を取り付けていない車両も割引、無料対象と話しているが？
「今までの割引では、なぜ車載器を取り付けていないと対象にならないのかという批判があった。そういう利用者のことも考えなければならないという認識を持っている」
高速道路の無料化は、首都高速や阪神高速を除くほか、渋滞が悪化し交通に影響を及ぼす路線は実施の対象外としている。馬淵氏のいうように車載器がすぐに無駄になることはないようだ。しかし、料金支払いのために車載器を購入するユーザーにとって、せめて購入負担分費用は優遇されなければ、わざわざ取り付けている意味はない。近日中に予定されている社会実験のあり方は、大いに注目に値する。
民主党は公務員制度改革の一環として独立行政法人や公益法人の見直しを進める。馬淵氏は、ETCの登録情報を管理する財団法人「道路システム高度化推進機構」（ORSE）の担当でもある。
《レスポンス 中島みなみ》
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そこで馬淵副大臣を直撃した。
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介護職の人材管理制度、「3年以内に確立を」―福祉医療機構・千葉氏（医療介護ＣＢニュース）
1月27日の第66回全国老人福祉施設大会では、6つの分科会が開かれた。「職員処遇改善の課題」と題して行われた分科会では、独立行政法人福祉医療機構経営支援室経営企画課長の千葉正展氏が講演し、景気が底を打ってから、労働市場が回復するまでの2-3年の間に、経営者は人材管理を確立し、介護人材の確保に取り組む必要があると訴えた。
「職員のキャリアアップ・人材マネジメント」と題して講演した千葉氏は、金融危機に端を発した世界的な景気後退により、以前と比べて介護分野での人材確保が容易になっていると指摘した。一方で、景気が底を打ってから、労働市場が改善するまでには2-3年のタイムラグがあるとも主張。景気が回復し、介護以外の産業の雇用が活発化する前に、働きがいのある職場を構築するための取り組みを行う必要があると強調した。
また千葉氏は、介護職員の仕事の満足度についての調査結果を提示。賃金や人事評価・処遇、教育訓練・能力開発などの面で満足度が低いとした。その上で、介護人材の確保や定着を実現するためには、賃金だけではなく、評価や教育制度など「非貨幣的報酬」の制度を改善する人材管理の確立が必要と訴えた。
また、全国老人福祉施設協議会介護保険委員長の桝田和平氏は、介護職員処遇改善交付金の活用方法について講演した。
桝田氏は、交付金による賃金改善方法として、一時金での処理が最も多いと指摘。一方で、今年度の賃金改善実施期間を11-2月として届け出ている施設が、3月に支給する予定の一時金を会計上、2月に「未払金」として計上した場合、今年度の賃金改善実績には含まれない恐れがあると警鐘を鳴らし、申請時に届け出た賃金改善の実施期間内に処遇改善を実施することが重要と主張した。
また、昨年4月に定期昇給を行った分なども交付金による処遇改善に含まれると説明。支給する予定の一時金を計算する場合、これまでの処遇改善分を算出しておく必要があるとも述べた。
さらに、交付金の来年度以降の支給要件となっている「キャリアパス要件」については、小規模法人では策定が困難と指摘。要件を満たすための最低限の基準は、現在の給与規程などで十分であり、高度な要件を求めるべきではないと主張した。
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「職員のキャリアアップ・人材マネジメント」と題して講演した千葉氏は、金融危機に端を発した世界的な景気後退により、以前と比べて介護分野での人材確保が容易になっていると指摘した。一方で、景気が底を打ってから、労働市場が改善するまでには2-3年のタイムラグがあるとも主張。景気が回復し、介護以外の産業の雇用が活発化する前に、働きがいのある職場を構築するための取り組みを行う必要があると強調した。
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民主・山岡国対委員長、首相の施政方針べた褒め 「国民の立場の演説」（産経新聞）
民主党の山岡賢次国対委員長は２９日午後、鳩山由紀夫首相の施政方針演説について、「国民の立場に立った演説だった。国民にとって身近でわかりやすく、現実的であると同時に心や人間性に訴え、非常に良かった」と述べた。国会内で記者団に語った。
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＜かずさアカデミアパーク＞経営が破綻 千葉県も出資（毎日新聞）
千葉県が３５．９％を出資し、ホテルやスポーツクラブなどを経営する第三セクター「かずさアカデミアパーク」（木更津市、相原茂雄社長）が２５日、千葉地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。負債額は５７億６９００万円。
県は８０年代前半、バイオ関連企業や研究施設を丘陵地約２７３ヘクタールに誘致する構想を策定。成田空港周辺の開発、千葉市の幕張新都心開発と並ぶ３大プロジェクトの一つとして、これまでに基盤整備費など約５００億円を投資した。ところが、誘致が進まず、立地企業は計画段階も含め現時点で１５社。分譲・賃貸する企業用地１４９ヘクタールのうち約４４％が手つかずとなっている。
三セクは９１年に設立されたが、立地企業からの協力金が十分集まらず、０５年に債務超過となり、金融機関から借り入れできなくなった。以後、県は運営資金として毎年３億〜５億円を貸し付けてきたが、存続は困難として１０年度の貸し付けをしないことを決めた。貸付残高は１７億３９００万円。【森有正、倉田陶子、斎藤有香】
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